持続化給付金の申請をされて、なお事業の資金確保したい方には、納税の猶予ができます。

 例えば個人事業の方納税振替されている消費税は5月19日引落になりますが、この消費税の納付を待ってもらい、

消費税が60万円だとすると、その60万円を手持ち資金として残せます。

メリットは無担保、延滞税なし最大1年間税金の支払が伸びる。

デメリットは、必ず払わないといけないので来年の支払が大変になる。(ただし延期した税金は分割払いも可)

以下 の ① 、 ② の いずれも 満たす 方が特例の対象となります。
① 新型コロナウ イ ルス の影響 により 、
 令和2年2月 以降 の任意 の期間 1か 月以上 において 、 事業等にかかる 収入 が 前年 同期に比べて概ね20 %以上 減少 している こと。
② 一時 に納税 する ことが 困難 であること。
○令和2年2月1日から 同3 年 1 月31日までの 納期限  国税 が 対象です。
 (既に納期限が過ぎている未納の国税 猶予中の ものも含みます。)

 こちらは令和2年6月 30 日 まで に申請が必要になります。

 当然、税理士が代理作成もできるので、相談してみてくださいね。

 

国税庁HPに掲載された簡単なチラシはこちらをクリック→納税の猶予をご利用ください (新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ)

こちらをクリック→納税の猶予申請書 記入例

こちらをクリック→納税の猶予申請書(エクセル)nouzei no

 

 これを作成できるなら電話で相談せずに郵送で返信封筒と控え用のもの提出のものを送ればokとのことでした。

また、所得税や消費税の中間納付の場合昨年の半分となりますが、中間決算をして利益が下がっていれば支払税金も下がりますのでコロナで影響をうけた方は、中間決算で申告をお勧めします。また、現在家賃補助の詳細を検討中です.対象になる方はこちらを先に活用されるとよいかもしれませんね。

 

当面の生活費が必要な場合、社会福祉協議会で20万円の貸付をしてくれます。いろいろな方法があり、必ず出口はあります.諦めずにまずは5月を乗り切りましょう。(アビガンが5月中に承認される予定,効果が期待できそうです)