国の給付金が早い方では振込されていますが、もう一つ返さなくてよい支援金があります。大阪府(市町村共同)の休業要請に協力した事業法人に対して支援金が最大法人100万個人事業50万受けれます。要請をうけた業種のみになりますが心あたりのある方は是非申請してくださいね. 提出期限は5月31日まで

 対象は以下の3つを満たす方です。

 1、法人は大阪府内に本社がある。個人事業主は事業所が大阪府内にあること

 2.大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、4月21日から5月6日までの全期間休業している。

 ☆食事を提供する施設(デリバリーや飲食物の販売のみは該当しない)は営業時間を午前5時から午後8時までに短縮する等の協力を行った場合のみ※営業時間短縮には、全面休業された場合も含みますがもともとの営業時間が朝10時からから18時までだと休業しても営業短縮の要請にはあたらないので対象にはなりません。

3.令和2年4月の売上が前年同月比50%以上減少していること

詳しくは大阪府のHPで確認ください。また大阪府以外の方はそれぞれの独自のものがある所も多いのでご確認ください。

大きな流れはこちらをクリック→大阪府休養要請支援金

よくある質問はこちらをクリック→よくある問合せ(大阪府休業焼成支援金)