社員の退職にあたっては、行わなければならない手続きが多くあります。処理をスムーズにすすめるために、日頃から書式やチェックリストをまとめておくと便利です。また、退職者の意見は自社の組織風土改善の参考になる場合が少なくありません。
退職者との面談を行うことを制度として、情報収集を行うことも重要です。
- 退職希望者の意思を書面に残すため、退職届を回収します。定年退職の場合は、該当者に対し、定年退職通知書を発行します。
社員から退職の申し出があったら、組織風土改善の為に、退職希望者に面談して意見を収集することをお薦めします。集められた意見は、「退職申出者面接票」として記録に残し、企業経営の参考とします。
- 退職の際には、意外に多くの事務手続きが発生します。回収物の確認、保険や社内預金の解約、退職金の計算、社会保険関係手続き等、提出書類も多岐にわたります。チェックリストや社員への配布資料を用いて、漏れのない処理をしましょう。
退職社員には確認表を記入してもらい、退職後の連絡先や住民税の取扱い、社会保険手続きの確認等、退職事務に必要な事項を確認しておくと、処理が円滑に進みます。
また、退職金の計算も重要な処理の一つです。特に本年中にもらう退職金が他にもある場合は源泉徴収事務が複雑です。税理士や社会保険労務士にご相談ください。
- 雇用環境の悪化に伴い、退職に関するトラブルが急増しています。特に会社側の解雇の意思表示が労働者に十分に伝わっていないことが原因となるケースが多発しています。
そこで労働基準法は、労働者が退職する場合に一定の事項を記載した退職証明書を請求することを認めています。労働者から請求があれば、使用者は遅滞なく証明書を交付しなければなりません。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
