- 税理士に依頼すると何をしてくれるのですか？
- 税理士は、税金に関する専門家として、顧問先様の依頼にしたがって税金に関するさまざまな相談に応じます。
法律の規定にしたがって説明すると、以下の通りになります。
(1) 税務関係の申告書、届出書、申請書等の作成業務
(2) 税務署等の税務調査の立会いとその対応
(3) 税金に関するお客様からの相談に応じること
(4) 会計帳簿、決算書等の作成業務
なお、伊藤恵美子税理士事務所では、お客様の事業に直接関係のない個人資産についてのご質問・ご相談にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。
- どのような業務内容ですか
- 当事務所の業務内容を列挙すると以下の通りになります。
〔法人・個人事業主様向けの業務〕
・巡回訪問
・決算前の打ち合わせ（決算対策）
・会計ソフト、給与計算ソフトの導入支援及びサポートサービス
・決算申告書の作成業務
・資金調達のご支援
・保険を活用したリスク管理業務
・年末調整書類の作成業務
・税務関係の届出書・申請書の作成業務
・税務調査の立会い及びその対応
・経営分析・経営相談その他様々な相談にも対応します。
- 決算や申告だけの依頼も可能ですか？
- はい、可能です。ただ、顧問契約をおすすめしています。
決算時での単発の依頼もお受けできますが、当事務所は会計や税務だけでなく、財務分析を中心に経営者様が意思決定を円滑に行うための判断材料を提供し、経営を良くすることを目指しているため、継続的な顧問契約をおすすめしています。
- 契約するかわからないですが、まず話だけできますか？
- はい、もちろん結構です。ぜひお話をお聞かせください。
税理士との顧問契約はお客様との信頼関係で成り立っています。今後継続的にご連絡をとり会社の経営に深く関与させていただくことになりますので、税理士と相性が合うかどうかがとても重要になります。また私は全てのご要望に対してお役に立てるとは限りませんので、まずは現在の状況やお困りごとをお話いただき、当事務所がどのように対応できるのか、それがあなた様にとって納得できるものかのご判断をしていただければと思います。
もちろんご契約まで料金は一切かかりません。
- 現在契約している顧問税理士がいるのですが、相談に乗ってもらうことはできますか？
- はい、お話を聞かせていただきますので、ぜひご相談ください。実際に、ほかに契約している顧問税理士がいる方で、当事務所にご相談に来られるケースもたくさんございます。相談は無料ですので、どのようなことでもお気軽にご連絡ください。
- 税理士報酬はどのようにして決められるのですか？
- 税理士報酬につきましては、お客様の業種、事業規模、設立してからの年数、従業員数、当会計事務所の関与の度合等に応じて決められます。例えば、『当社は設立して間もないので、税理士報酬はなるべく安くおさえたい』など、お客様によって、個々の諸事情があるケースも多々あります。当事務所との顧問契約締結の際には、お打ち合わせの上でお客様にご納得いただける料金にてサービスを提供させていただきます。
- 経理については、全く未経験なのですが？
- ご安心ください。まず最初に、今までの経験上のお話をさせていただきますと、「経理のことはよくわからない」とおっしゃる経営者様の方がむしろ圧倒的に多いです。当事務所では、経理が不得手だとおっしゃる経営者様に対しても、少しずつでも着実に理解していただき、経営に生かせるようになるように根気強くサポートしていきます。
- パソコンが苦手なのですが、大丈夫でしょうか？
- パソコンが苦手だという方は、今までの顧問先様の中にも結構いらっしゃいます。パソコンの操作方法自体はパターンが決まっていますし、一度操作方法を覚えてしまえば、書面で記帳するよりも楽に経理業務をおこなうことができます。当事務所では、会計ソフトの設定及び操作方法の説明をさせていただいた後も、経理担当者様がスムーズに経理業務をおこなえるようになるまで、しっかりサポートしていきます
- 節税対策は提案してくれるのですか？
- はい、もちろん提案いたします。当事務所では、巡回訪問や決算前の打ち合わせ等を通じて、お客様の会社の状況にマッチした節税の提案をさせていただいております。ただし、過度に節税ばかりに目を向けると、会社の資金繰りに悪影響が出るということも考慮すべきでしょう。なぜなら、節税と称しておこなわれるものの多くは、節税額よりもはるかに多くの資金の流出を伴うからです。
『確かに税金は安く済んだけど、気がついたら、会社には全然お金が残っていなかった・・・』
節税ばかりに気を取られると、こんな笑えない結末にもなりかねません。
節税対策をするには、会社の資金的な体力を十分に考慮に入れて、双方のバランスを考えながらおこなうことが必要です
- 会社の経理以外にも相談したいことがあるのですが？
- はい、ご相談に応じております。当事務所の専門分野以外のご質問についても、提携先の弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等と不動産関係と連携を取りながら、できる限りのご対応をいたします。
